沖縄県の普天間基地移設問題がクローズアップされています。確か、一旦は合意して進んでいたはずなのに、なぜいままたこんなふうになっているのか。よく分からなくなっていたので、時系列に整理してみました。
冷戦の終わりとともに始まった基地問題
大田知事は沖縄県内の基地の返還を目指します。米兵少女暴行事件という不幸な事件もありました。
沖縄振興策に思い入れのある橋本首相によって、一挙に移転の合意に漕ぎ着けます。しかし、この時の移転先は「海上」。若干ツメの甘さの残る仕事となってしまいました。これが後々まで続く移転騒動の発端となります。
地元の意向と日米両政府の合意＝現行案の完成
沖縄県知事に当選した稲嶺氏は、地元の合意を得るために、15年間に限るとし、名護市長も条件付きで受け入れを表明しました。しかし、米軍は合意しませんでした。
結局、日米両政府は地元の意向は無視する形で合意案を作ります。これが現在も進められているV字滑走路案です。予定では2014年に完成しているはずでした。
トラスト・ミー？
容認派の仲井眞氏が当選することで基地問題は前進するかに見えました。しかし、鳩山由紀夫氏の「最低でも県外」でガラリと状況が変わります。これによって、反対派も容認派も「県外移設」で、一致するのです。
またもや無視される地元の意向
「最低でも県外」だったはずが、結局辺野古しかない、と。地元の人達は当然激おこです。前進どころか、大きな後退となってしまいました。
結局、政権が変わり、再び現行案で進められることになりました。鳩山発言の後、県外移設に傾いていた仲井眞知事も現行案を進めることを了承します。
事態が再び変わったのは2014年11月。
建設反対を掲げた翁長氏が沖縄県知事に当選します。地元の声はやはり辺野古移転には反対なのです。稲嶺名護市長も反対ですから、これで、県知事、県議会、地元市長、地元市議会の全部が反対で一致しました。
しかし、政府はそれに耳を貸さず、粛々と工事を進めています。このため、地元と政府が激しく衝突してるのが今、なのです。
日米両政府に挟まれる地元
米軍による安全保障を確保したい日本と、それに応える米軍、という関係に対して、地元知事、地元市長の声が無視される形での合意形成がなされてきました。
地元が合意するものには米軍が合意せず、建設容認派が知事になった時には、首相がぶち壊しにする、県知事と地元市長も一枚板ではない、という「４すくみ」になってしまいました。このことが、いつまでたっても堂々巡りになっている理由なのかと思います。
よく分からないこと
整理してもよくわからないことが実はあります。
- 反対派が反対する理由。
- 容認派が容認できる理由。
- 鳩山発言の後「県外移設」に傾いていた仲井眞氏が、安倍首相の提案のあと、辺野古移設を承認した理由
- 現在の沖縄県知事の翁長氏はもともと沖縄自民党で辺野古移設の旗振り役だったのに、なぜいまは反対派になっているのか
- この騒動によって、日本政府の予算はどれだけ消費されているのか
沖縄県に振興予算をつける代わりに、基地を容認してもらう、という不健全な押し付け行為が行われているように見えます。また、日本政府は米軍に対しても移転費用の一部負担を行っています。それらが反対派・容認派の理由になっているのかどうか。あまりに裏表がある議論に、なんともいえない気持ち悪さを感じます。
いずれにしても、地元の人達の思いとは裏腹に、政府が強引にことを進めてきたために現在の状況が生み出されていることは確かだと思います。どうすることが、日本にとって、沖縄の人々にとって一番いいのか、我々はもっと話し合うべきなのではないでしょうか。
参考にしたページ
元ネタの記事です。必見。
年表を始め、こちらも分かりやすいです。
