それ、僕が図解します。

世の中のビジネスモデルやいろんなものの複雑な仕組みを、できるだけわかりやすく説明してみたいと思います。主な話題はネットビジネス、不動産、オタクネタ、時事ネタなど。中途半端な説明や、図を使ってないものもあるかもしれませんが、温かい気持ちでお許しください。

もし、今回の衆議院選挙が「一人2票」だったとしたら(タイトル変えました)

 先日、第47回、衆議院議員総選挙が行われました。結果は与党が300議席以上取る圧勝となったのですが、今回も「一票の格差」はそのまま残っています。

 総務省のページに今回の各党別の得票数などがアップされていました。(PDF)

 これをもとに、「もし得票数がそのまま議席になったらどうなるか」を計算してみました。

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 この計算は乱暴です。比例区は票数比例で議席が按分されているのですが、ここではそのまま合計しました。単純に足したので「おひとり様2票」になっています。

 実際に、全国が一区なら投票行動も変わると思われます。今回も立候補者が2人や3人しかいない選挙区では「候補者の政党を支持しているわけでもないけど、いれないわけにもいかない」という行動があったはずなので。

 そういう乱暴なことは承知の上で、単純に合計して、シェアから議席数を割り出すと、上記のような結果になりました。

 今回、共産党が躍進しましたが、さらに増えて公明を追い抜きます。維新もこれだけの議席数があればかなりの発言力がありそうです。そして、なんと、幸福実現党にも1票が!

 

 自公で過半数が取れないので、政権再編も起こります。

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 無所属の議員を全部取り込んでも過半数に達しません。「自民よりさらに右」な、次世代の党か、維新の会との連携を探るのではないでしょうか。生活の党もキャスティングボートを握りそうな議席数なので、小沢一郎さんが急に元気になる可能性もあります。自民は200近くあるので、さすがに与党から転落する可能性は低そうです。

 

 歴史に「たられば」はないですし、上述の通り、乱暴な試算なので、この結果から何が分かるか、というと、特に何もありません。ただ、与党の得票率が50%を下回っているのに、議席は三分の二を超えているということは事実で、これをそのままにしておいて、本当に民意が反映されているのか?という疑問は残ります。

 

 「一票の格差」は、区割りと定数を変更するだけで実現することが可能です。一人一票運動実現会議のページには、実際にどういう区割りをすれば実現可能か明確に示されています。ここに書かれている通りの区割りでやれば、1票の格差は、最大で1.0110倍にまで縮めることができます。やるべきと分かっていることをやらないのは怠慢と言います。次の選挙までに、確実に改善されることを期待します。

 

 (追記)本記事では、小選挙区死票の話と一人一票の話がごっちゃになっており、結果としてでたらめな話になっています。本来、一票の格差があることによって当選に差が生じたかどうかは、地域別の当選状況と一票の格差を掛け算して、影響があったのかなかったのか検証する必要があります。いずれ検証したいと思いますが、それまではこの記事はこのままにしておきます。

 (追記2)表題変えました。